Solution 04
Profit Share
初期費用を抑えて事業収益に報酬を連動させる契約モデルで、本当に大事なのは分配率ではなく「利益の定義」を契約前に固めること。ARCHECOはそこまで含めて事業に伴走します
課題
成果連動の契約と聞くと、「結局どこかで搾取されるのでは」「うまくいかなかったら放置されるのでは」という警戒が先に立ちます。この警戒は妥当です。工数を売る受託開発と違い、Profit Shareは初期費用を抑える代わりに事業収益の一部をARCHECOが受け取るため、開発パートナーとクライアントの利害構造そのものが変わるからです。ただし実務で本当に揉めるのは、多くの人が身構える「分配率は何%か」ではありません。分配の元になる利益をどう定義するか――粗利を再投資に回すか、どちらの人件費を事業側に付けるか、支払いをどの年度に乗せるか――という契約書の細部です。ここを曖昧にしたまま分配率だけ合意すると、精算の段になって数字が動きます。
ARCHECOのアプローチ
ARCHECOは、Profit Shareを「安く作らせる方法」としては提案しません。成果連動が成立するのは、作る側が事業の意思決定に関与できる場合に限られるからです。関与させずに成果だけ連動させると、作る側は自分で動かせない変数に報酬を賭けることになり、結果として手を抜く方向に合理的に動きます。だからARCHECOは、AI戦略策定・AIエージェント開発・プロダクト構築・グロースマーケティングまでの全工程を自社リソースで一貫して引き受け、事業の意思決定そのものに入ります。そのうえで「渡す約束をするから、渡せる状態まで作る」という責任を明文化するため、無償保証期間・サービス譲渡確約・採用代行をセットで契約に組み込みます。受託開発やジョイントベンチャーとの比較検討も、この関与度の違いから始めます。
提供価値
提供する価値は、初期費用を抑えながら事業の成功に本気で張るパートナーシップです。ARCHECOは事業の成功にコミットするインセンティブを報酬構造そのものに組み込んでいるため、「放置される」という警戒とは逆に、事業が利益を出すまで関わり続けます。契約期間満了後は事業とプロダクトを完全譲渡し、クライアント社内チームへのナレッジトランスファーと採用支援まで実施したうえで自走化を後押しします。分配率の交渉に時間を使うのではなく、利益の定義と関与の設計にあらかじめ時間を使うことで、精算の段階で揉めない契約を実現します。
Solution Flow
01
STEP 01
事業評価と、利益の定義まで含めた契約設計
事業の市場性・技術実現性・収益見込みを評価し、Profit Shareモデルの適合性を判断します。分配率だけでなく、粗利をどう再投資に回すか、費用をどちらに付けるかという「利益の定義」まで契約書に先に固定し、精算段階でもめる余地を残しません。
Method
事業フィジビリティ評価
収益モデルシミュレーション
契約条件設計
Output
事業評価レポート
契約条件設計書
収益シミュレーション
事業設計とプロダクト開発への意思決定関与
ARCHECOが事業の企画・設計からプロダクト開発までを、意思決定に関与しながら主導します。バイブコーディングを含むAI自律開発ツールを活用した高速MVP構築と、市場投入に必要な全工程を自社リソースで実行します。
Method
事業戦略設計
プロダクト開発
マーケティング戦略策定
Output
事業計画書
MVPプロダクト
マーケティング計画
市場投入とグロース運用、収益分配の実行
プロダクトを市場に投入し、ユーザー獲得・課金転換・継続率向上のグロース施策を実行します。事業KPIのモニタリングと、契約時に固定した利益の定義に基づく収益分配管理を、単年度ではなく複数年のトータルで運用します。
Method
グロースマーケティング実行
KPIモニタリング
収益分配管理
Output
グロースレポート
KPIダッシュボード
収益分配明細
事業譲渡と自走化支援
契約期間満了後、事業とプロダクトの完全譲渡を行います。渡す約束をするから渡せる状態まで作るという責任のもと、クライアント社内チームへのナレッジトランスファーと、自走に必要な採用・育成の支援まで実施します。
Method
ナレッジトランスファー
採用支援
運用引継ぎ設計
Output
譲渡完了報告書
運用マニュアル
採用要件定義書
PROOF
実測
Profit Shareで揉めるのは、分配率ではありません。ARCHECOが実務で固めてきたのは、その手前にある「利益の定義」です。
揉めるのは分配率ではなく「利益の定義」
関連記事を読む
無償保証・譲渡確約・採用代行をセットで契約に組み込む
関連記事を読む
単年度の物差しでは、初年度赤字の事業は評価できない
関連記事を読む
自律型AI開発を組み合わせれば、MVPは最短数週間で立ち上がる
関連記事を読む
CASE STUDIES
関連実績
ABOUT PROFIT SHARE
プロフィットシェアとは：仕組み・レベニューシェアとの違い・契約の論点
プロフィットシェア契約を検討している方に向けて、仕組み、レベニューシェアとの違い、向いている場面、そして契約前に決めるべき論点を整理しました。開発・新規事業の実務の文脈で書いています。
プロフィットシェアとは
プロフィットシェアは、事業から生まれた利益を、あらかじめ決めた割合で分け合う契約形態です。開発の文脈では「初期費用を抑え、成果に応じて支払う」発注の選択肢として使われます。
仕組み：利益に連動する報酬
受注側の報酬が固定額ではなく、事業の利益に連動します。発注側は初期投資を抑えられ、受注側は事業が成功するほど報酬が増える。つまり、両者の利害が「事業を成功させる」方向に揃うのがこの契約の本体です。単なる支払い方法の話ではなく、関係の設計の話です。
レベニューシェアとの違い
検索で最も多い疑問です。レベニューシェアは売上を、プロフィットシェアは利益（売上から費用を引いた残り）を分けます。売上は定義が明確で揉めにくい一方、費用を負担する側の持ち出しが見えません。利益は実態に近い一方、「何を費用に含めるか」で解釈が割れます。どちらが良いかではなく、揉めるポイントが違う、と理解するのが正確です。
通常の受託契約との違い
受託は「作ったら支払い」で完結し、作ったものが売れるかどうかは受注側の関心の外です。プロフィットシェアでは、受注側が事業の成否に金銭的な当事者として参加します。発注側から見ると、「作って終わりにしない開発会社」を契約の構造で作れるのがこの形の価値です。
向いている場面・向かない場面
万能な契約ではありません。構造上、合う場面と合わない場面がはっきり分かれます。
向いている場面
新規事業やプロダクトの立ち上げで、初期予算が限られている・事業の成否が不確実・長期のパートナーが欲しい、という条件が重なる場面です。とくに「作った後も改善が続く事業」では、受注側が利益に連動しているため、リリース後の改善への本気度が受託とはまったく違います。
向かない場面
仕様が固まった一発物の開発、利益の計算が複雑すぎる事業、そして発注側が事業の数字を開示したくない場合です。利益を分ける以上、費用と売上の中身を受注側に開示することになります。この透明性を受け入れられない関係では、この契約は成立しません。
相手側の条件：作る力と事業の理解
受注側から見ると、プロフィットシェアは「報酬の一部を事業リスクで受け取る」ことなので、成功させる力の無い会社は本来引き受けられません。逆に言えば、この契約を提案できる会社は、自社の作る力と事業を伸ばす力に相応の自信がある会社です。発注側にとっては、相手を見極める試金石にもなります。
契約前に決めるべき論点
検索上位の解説は定義で終わっていますが、実務はここからです。揉める場所は決まっています。
「利益」の定義が9割
最大の論点は分配率ではなく、利益の定義です。どの費用を差し引くのか（開発費・広告費・人件費のどこまでか）、いつ時点で計算するのか、赤字期間の扱いはどうするのか。ここを契約前に固めていない案件は、最初の分配のタイミングで必ず揉めます。分配率の交渉に時間を使う前に、利益の定義に時間を使ってください。
数字の開示と検証の方法
利益連動である以上、売上と費用の数字を双方が確認できる仕組みが要ります。どのデータを、誰が、どの頻度で共有するか。口頭の信頼ではなく、確認の手順として契約に書きます。信頼関係があるから書かなくてよい、ではなく、書いてあるから信頼関係が壊れない、が実務の順序です。
出口の設計：やめ方・買い取り・期間
事業が想定より伸びない場合の終了条件、逆に大きく伸びた場合の権利の整理（買い取りや契約の切り替え）、契約期間と見直しのタイミング。始め方より、やめ方と変え方の設計が、長期契約の安全装置になります。
役割分担：誰が何に責任を持つか
利益を分けるということは、利益を生む活動（開発・集客・営業・運用）の分担を決めるということです。「作るのは受注側、売るのは発注側」のような大枠だけでなく、意思決定の持ち方（何を合意で決め、何を各自で決めるか）まで含めて書いておくと、スピードと信頼の両方が保てます。
NEWS & BLOG
関連記事
SERVICES
関連サービス
この手法・技術を使って提供しているサービスです。
01
新規事業コンサル・MVP/PoC開発
課題 「役員会は通ったのに、半年たっても何も決まらない」「PoCは動いたのに、本番化の稟議が通らない」——大企業の新規事業が止まる場所は、だいたい同じです。技術的に失敗するのではなく、PMFに到達する前に予算と社内の熱量が先に尽きる。実際、MVPを作る工程そのものは3日で終わっても、社内で本番化を決めるのに18か月かかった事例も見てきました。作る速さと決める速さがこれほど噛み合わないまま進む新規事業は珍しくありません。ARCHECOは10年間、大企業の新規事業コンサルとして伴走しながら、この同じ構造を繰り返し見てきました。 ARCHECOのアプローチ やることは一つです。同じ予算から取れる検証回数を最大化する。作る前にPretotypingで需要を測り、自社開発のAI自律開発ツールを使ったMVP開発・PoC開発によって構想から数週間のうちに市場投入まで持っていき、アンケートの好意的な回答ではなく実ユーザーの課金行動を合格基準に置く。仮説設計・MVP/PoC開発・市場検証のどこか1つを丁寧にやるのではなく、この3点をセットで速く回すことで、通常なら1回しか試せない予算で複数回まわします。新規事業コンサルとして、精緻な事業計画書を作り込むことより、外れたときにすぐ次の検証に移れる速さを優先します。 提供価値 受託開発からプロフィットシェアまで、事業フェーズに応じて契約モデルを変えられます。「作って納品して終わり」ではなく、立ち上がるところまで同じ側に立つ形を選べます。実際に自分たちで事業を立ち上げた際は、顧客接点を1か所変えるだけで受注が8.5倍になった例もあり、市場投入後は現場からの要望をその日のうちに反映しながら磨き込みます。新規事業コンサルとして構想段階から関わるからこそ、MVP開発・PoC開発の先にある事業化の判断まで、同じチームで見届けられます。立ち上げて終わりではなく、育てるところまで責任を持つ座組みです。 <a href="https://archeco.co.jp/youtube/consulting">"新規事業コンサルのリアル"動画を見る</a> <a href="https://archeco.co.jp/youtube/lean">"大企業がとるべき新規事業戦略"動画を見る</a> <a href="https://archeco.co.jp/youtube/event">"大手企業の失敗実話から学ぶ事業企画"動画を見る</a> <a href="https://archeco.co.jp/news/consultant">"受託中心のUXコンサル会社との違い"記事を読む</a>
02
DX支援・DXコンサルティング（生成AI起点）
課題 DX支援と聞いて多くの企業が思い浮かべるのは、全社的な構想やロードマップの絵姿です。しかし現場でよく起きるのは、生成AIの活用領域を30個並べた分厚い提案書ができた時点で検討が止まり、構想先行のDXコンサルにありがちな「絵は立派だが誰も動かさない」状態に陥ることです。DXコンサルに何を期待すべきかが曖昧なまま進むと、PoC予算の獲得どころか、経営会議を通す材料すら揃いません。必要なのは構想の網羅性ではなく、経営課題から降ろした1つの業務が、実際に現場で動いた実績です。DX支援の入口を間違えると、この最初の1件にたどり着く前に検討が止まってしまいます。 ARCHECOのアプローチ ARCHECOのDX支援は、生成AIを起点に、経営課題の棚卸しとAI適用領域の特定から始めます。ここまでは一般的なDXコンサルと同じです。違うのは、そこから先を「やることを選ぶ」ためではなく「やらないことを決める」ために使う点です。優先度をつけて対象を1つに絞り、ROI試算・技術選定・ガバナンス要件・推進体制までを、その1業務が現場で実際に動くところまで一気通貫で設計します。全社に一度に広げる構想先行の進め方ではなく、痛みのある業務を1つ選び、その場で試し、現場が使った実績を作ってから横に広げる順序を徹底します。 提供価値 提供するのは、分厚い構想資料ではなく、PoC予算の獲得から本番実装までの意思決定を支える、生成AIを起点とした全社DX戦略の基盤です。支援の現場で見えているのは、構想を30個並べるより動く1個が現場の空気を変えるという事実で、まず予算が取れる単位として3つのフェーズに区切って進めます。半日かかっていた作業が1時間になる体験を最初に作ると、それが社内に伝染し横展開が進みます。さらに、同じ支出でも通る科目名を変えるだけで稟議の通過経路が変わることまで踏まえて、体制設計に落とし込みます。DX支援の成果は、資料の厚みではなくこの3フェーズが実際に回り始めたかどうかで判断します。
FAQ
よくある質問
ご相談の前によくいただく質問です。解決しない点はお気軽にお問い合わせください。
01
QUESTION
レベニューシェアとの違いは何ですか？
分けるのが売上か利益かの違いです。レベニューシェアは事業の売上の一部を受け取るため、事業が赤字でも売上さえ立てば取り分があります。Profit Shareは事業の利益の一部を受け取るため、事業が本当に儲からなければ取り分がありません。ARCHECOが提供するのは後者で、事業が利益を出すことまで責任を負う分、意思決定にも深く関与します。
02
QUESTION
Profit Shareの費用は、どのくらいかかりますか？
初期費用は受託開発より抑えられますが、事業収益の一部を報酬として受け取る構造のため、金額を定額では提示していません。まずは無料の事業評価診断で、事業の市場性とProfit Shareモデルの適合性を見立てたうえで、収益配分の考え方も含めて概算をお出しします。
03
QUESTION
分配率で揉めないために、何を先に決めるべきですか？
分配率そのものより、分配の元になる利益の定義です。粗利をどこまで再投資に回すか、どちらの人件費を事業側に付けるか、支払いをどの年度に計上するか――ここが曖昧なまま分配率だけ合意すると、精算の段階で受取額が動きます。ARCHECOは契約前にこの3点を固めることを標準の進め方にしています。
04
QUESTION
契約期間中に事業がうまくいかなかった場合はどうなりますか？
撤退条件を契約時にあらかじめ設計します。ARCHECOは事業の意思決定に関与する立場のため、うまくいかない兆候が出た段階で放置せず、KPIのモニタリングを通じて早期に軌道修正を提案します。それでも成立しないと判断した場合の退出条件も、事業評価の段階で契約条件に含めて合意します。
Plans
ARCHECOの契約モデル
受託開発（1年以内のカスタム開発）、代理出産型プロフィットシェア（ARCHECOが事業運営を主導、無償保証・サービス譲渡確約付き、2〜3年計画）、ジョイントベンチャー（双方が資本出資し事業体を共同設立、2〜3年計画）、スウェットエクイティ（労働力を株式として投下）。事業フェーズとリスク許容度に合わせて、最適な契約形態を設計します。どの契約を選んでも、事業を当てることへのこだわりは変わりません。
Plan 01
Customize Development
カスタマイズ開発受託
お好みのスタイルを何なりと
ARCHECOのソリューションライブラリと自律型AI開発エージェントを活用し、1年以内でカスタムシステムを構築・納品します。AI戦略策定からAgentic RAG構築、業務特化型プライベートSaaS開発、UX/UIデザインまで、事業に必要な全工程を一気通貫で実行します。
Plan 02
Surrogacy
代理出産
産みの苦しみ、請け負います
ARCHECOが事業の企画・開発・運営を主導し、2〜3年計画で事業を立ち上げます。無償保証、サービス譲渡確約、採用代行を含むリスク軽減策をセットで提示。事業が黒字化して初めてARCHECOの収益が発生するプロフィットシェア構造により、全員が事業の成功だけに集中します。
Plan 03
Joint Venture
ジョイントベンチャー
新たなお仕事ご一緒に
クライアント様とARCHECOが資本を出し合い、新たな事業体を共同設立します。双方からの人材出向・採用により、独立した組織として事業を推進。既存事業のルールや予算制度に縛られない「出島」として機能し、スタートアップと同等のスピードと柔軟性で意思決定を行います。
無料のProfit Share適性診断
いまの事業が、Profit Shareの契約モデルに向いているかを無料で診断します。受託開発や他の契約モデルとの比較も含めてお伝えします。
※弊社のリソース状況によってはお受け出来ないことがございます。